[PR]

 半導体専業メーカーとして東芝から1日に独立した「東芝メモリ」が4日、新たな経営体制と事業戦略を発表した。筆頭株主となった米投資ファンドのベインキャピタルが取締役の過半を送り込んで経営を主導。企業合併・買収(M&A)を通じた競争力の強化にも意欲をみせた。ただ、業界首位の韓国サムスン電子の背中は遠のきつつある。

 東芝メモリを約2兆円で買収した「日米韓連合」を率いるベインとともに東京都内で記者会見を開いた。

 新たな経営体制では、議決権の49・9%を握るベインが取締役5人のうち3人を占め、ベインの杉本勇次・日本代表も取締役に就く。東芝出身で取締役に残るのは、引き続き社長を務める成毛康雄氏だけ。成毛氏は5月31日付で兼務していた東芝の副社長を退任し、東芝メモリの経営に専念する。もう1人の取締役は、東芝以外の日本企業で唯一日米韓連合に出資したHOYAの鈴木洋・最高経営責任者(CEO)が務める。副社長や本部長などは東芝出身者が引き続き担うが、杉本氏は会見で「ベインが取締役会をリードする」と述べ、経営の主導権を握る考えを示した。

 成毛氏と杉本氏は会見で「迅速な意思決定が重要だ」とたびたび強調した。半導体業界は需要の増減が大きく、技術革新のスピードも速いため、投資判断の遅れが命取りになりかねない。メンバー構成が複雑な日米韓連合の経営判断が遅くなるとの懸念を打ち消す意図があったとみられる。

 昨秋に売却契約を結んだ直後に…

有料会員限定記事こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

有料会員限定記事こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

有料会員限定記事こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

有料会員限定記事こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

980円で月300本まで有料記事を読めるお得なシンプルコースのお申し込みはこちら