森友学園との国有地取引をめぐる決裁文書の改ざん問題で、朝日新聞は、４日午後に国会に提出される財務省の調査報告書を入手した。題名は「森友学園案件に係る決裁文書の改ざん等に関する調査報告書」で、「書き換え」としてきたこれまでの表現が「改ざん」に改まっていた。

　調査報告書は、Ａ４判で５１ページ。「改ざん」に表現を変更した理由について、報告書は「国会審議等において『改ざん』と表現すべきとの指摘がある」とし、「経緯や目的等を踏まえれば、『改ざん』と表現することが適当だと考えられる」とした。