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 森友学園との国有地取引をめぐる決裁文書の改ざん問題で、問題発覚後の昨年2月21日に大阪府豊中市の現地を視察した国会議員団に対応する際、財務省が「仮に問われれば、政治家関係者から照会を受けた際の応接録は残されていないと回答する」と事前に決めていたことがわかった。

 4日午後に財務省が国会に提出する調査報告書に記載している。報告書では「国会議員団からは政治家関係者の関与の有無について厳しい質問があり、対応者は、その後も引き続き質問を受けることになるだろうと認識した」とも記載している。