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 森友学園との国有地取引をめぐり、財務省が決裁文書を改ざんしていた問題で、昨年2月下旬、理財局の中村稔総務課長が、取引について照会を受けた政治家関係者のリストを、佐川宣寿・前理財局長に報告していたことがわかった。財務省が4日午後に国会に提出する調査報告書に記載される。

 それによると、中村課長からリストの報告を受けた佐川氏が「応接録の取り扱いは文書管理のルールに従って適切に行われるものだ」との考えを示したところ、中村課長は交渉記録の廃棄を指示されたと受け止めたという。中村課長がその趣旨を近畿財務局に伝達し、政治家関係者からの照会を記した交渉記録が廃棄された。