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 同性カップルをパートナーとして公に認証する制度を求め、主に首都圏の27自治体に住む性的少数者らが各議会への一斉陳情、請願を始めている。「自治体にパートナーシップ制度を求める会」(東京)は「性の多様性を社会に伝え、理解を促したい」としている。

 27自治体は、東京都八王子市や川崎市、さいたま市など首都圏の26市区町と北海道網走市。6月議会に向け5月から提出を始めた。

 同会は、2月に活動を開始。鈴木賢・明治大教授と東京都港区で飲食店を営む林隆紀さん(46)が世話人となり、陳情書の書き方や議会のまわり方などを伝えている。

 男性同性愛者(ゲイ)の林さんは、パートナーシップ制度が都内の自治体にあまり広がらないことに危機感を持っていたという。鈴木教授の助言を受けて、港区議会にパートナーシップ制度を求める請願を出したところ、昨年12月の区議会本会議で賛成多数で採択された。当事者らの間で「私の自治体でも」と声があがり、会ができた。

 4日、都庁で会見した鈴木教授は「今回はいわば『夏の陣』。私たちの経験を必要な方に伝え、今後、『秋の陣』『冬の陣』として全国で行いたい」。林さんは「好きな人と一緒に暮らしたいというフツーの気持ちが、フツーに守られるようになれば」と話した。

 パートナーシップ制度は東京都渋谷区、世田谷区のほか、札幌市、福岡市など7市区で始まっている。8月に、東京都中野区が導入予定で、大阪市も今年度中に始める方針だ。(山下知子)