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 財務省が森友問題をめぐって発表した関係者の処分は、停職や減給を含むきわめて厳しいものになった。20人もの幹部職員に大量処分が下されたのは、1998年の接待汚職問題で大量の処分者を出して以来20年ぶりのことである。

 森友問題は財務省に何をもたらしたか。影響は財務省の威信低下にとどまらない。広く行政システム、果ては国家運営にいたるまで影響が出る問題なのではないか。90年代に起きた大蔵省(現財務省)の接待汚職問題の顚末(てんまつ)、その後の影響の広範さを見れば、そう考えてもおかしくない。

 90年代の接待汚職は、95年に信用組合理事長から過剰接待を受けた幹部2人への処分と次官の引責辞任から始まった。この年は、後任の次官も引責辞任する騒ぎとなる。

 さらに98年にはより深刻な事態となった。収賄容疑で職員に逮捕者が出た。接待問題を総ざらいした大蔵省はこのあと総勢112人の幹部職員らを処分した。

 この接待汚職問題は一過性の事件ではすまず、その後も大きな影を落とした。問題の前と後では「霞が関」の文化もルールも大きく変わった。何より日本社会における官僚の位置づけが様変わりした。

 それまで官僚という職業はエリートの代名詞だったと言っていい。以前から官官接待や天下りは社会的に問題視されてはいたが、社会には「エリートの特権」としてあるていどは許容してもかまわないという空気も残っていた。

 ところが98年の事件を境に官…

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