[PR]

ローソン 竹増貞信社長に聞く

 ドラッグストアが弁当や生鮮食品の品ぞろえを広げる一方、コンビニエンスストアが医薬品の販売を強化するなど、業態の垣根を越えた競争が小売業界で激しくなっている。ローソンの竹増貞信社長に策を聞いた。

 従来のコンビニに医薬品などのドラッグストア機能を備えた「ヘルスケアローソン」を2013年から展開しています。昨年は600人が登録販売者の筆記試験を通過し、累計では加盟店の従業員1300人が合格しました。

 ただ筆記試験に合格しても、登録販売者としての業務経験が通算で2年以上になるまでは、医薬品を販売できません。登録販売者が1人だけでは店は回らないので、1店舗当たりで必要になる3~4人が免許を取得するまでには時間がかかります。

 現在、180店舗で医薬品を販売していますが、登録販売者がいない時間帯に薬は売れません。実際、夜間に「子どもが熱を出しているから薬を売ってほしい」とお母さんに懇願されることがあるようです。

 日本は米国に比べると、医薬品を売るハードルが高いと聞きます。医療費が膨れ上がる中、政府は風邪などの軽い症状なら市販薬で治す「セルフメディケーション」を推奨しています。安易な規制改革は求めませんが、もう少し消費者がセルフメディケーションに自ら取り組みやすい環境になればいい。

 コンビニは、全国に5万7千店舗あります。医薬品がコンビニでも販売できるようになれば、日本のセルフメディケーションを考える上で、非常に利便性が上がるでしょう。

 例えば、店頭にテレビ画面を置いておいて、遠隔地にいる薬剤師と相談して医薬品が販売できるようなシステムを考えています。一部の医薬品がインターネットで購入できるようになったこともあり、もう少し素人でも分かりやすければいいと思います。(聞き手・牛尾梓