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 中部経済連合会が昨秋、会員企業らに大規模地震の対策を尋ねたところ、30・9%の企業が「対応計画や対応策は検討していない」と答えたことが分かった。経営規模の小さい企業ほど、対応の遅れが目立つという。

 南海トラフ地震が発生すると、中部は大きな被害を受けることが予想されるため、防災の取り組み状況を調査した。岡崎、豊田、四日市の各商工会議所と中経連の会員企業計1万4千社にアンケートを配布。1950社(13・9%)から回答を得た。従業員20人未満の小企業では、大規模地震の対応を「検討していない」と答えた割合が42・5%に達した。備えの難しさについて「考えが浮かばない」(印刷・同関連業)、「大地震が起きたら店は当分休業する程度のことしか考えていない」(卸売業・小売業)という声があった。

 中経連は「ショッキングな結果」と受け止め、今般、「地震災害から生産活動を守るための方策の提言」をまとめた。国や自治体に対し、耐震設備に投資した企業への優遇税制を設けることや、ものづくりの補助金に地震対策枠を加えることを求めている。