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 東京都は5日、独自に制定を目指す受動喫煙防止条例案を公表した。従業員を雇っている飲食店内を面積にかかわらず原則禁煙とし、受動喫煙対策を強化する政府の健康増進法改正案より規制対象が広い。都議会の一部には慎重な声があるが、条例案の趣旨には賛同する意見が多く、12日開会の都議会で成立する公算が大きくなっている。

 条例案は、目的として「受動喫煙による健康への悪影響を未然に防止する」と記載。子どもが通う幼稚園や学校の敷地内は禁煙とし、屋外の喫煙所の設置も認めない。多くの人が利用する高齢者福祉施設やホテル、オフィス、従業員を雇っている飲食店内は原則屋内禁煙とするが、煙を遮断する喫煙専用室(飲食不可)の設置は認める。屋内禁煙となる飲食店は、都内の84%に上る。従業員を雇っていない飲食店は屋内喫煙可にできる。

 加熱式たばこは健康被害が明らかになっていないとして、罰則を適用しない。また、加熱式たばこ専用の喫煙室も認めたうえで、飲食もできるよう骨子案から緩和した。

 都議会では自民の都議などに「小規模飲食店などへの配慮が欠けている」という主張があるが、受動喫煙対策強化そのものには賛同する声が多い。小池百合子都知事が特別顧問を務める「都民ファーストの会」などは賛成する方針だ。

 都は6月議会で成立すれば、年…

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