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 日本大アメリカンフットボール部の悪質タックル問題で、チームが秋のリーグ戦参加を目標に6月中旬までに再建案を作成し、関東学生アメフト連盟に提出する意向であることが5日分かった。選手主体のチーム作りを目指す。チーム関係者が明らかにした。

 再建案は各学年の選手代表と加藤直人部長、一部コーチ、父母会を中心に作成が進められている。柱である新たな指導体制については、現在のコーチ陣を一新し、OBは原則入れない予定。これまで10人以上が指導にあたってきたが、新体制では選手側は5人程度のコーチを要望している。

 再建案は、34の運動部を統括する日大の保健体育審議会で了承された後に、関東学連に提出する予定。関東学連は日大に今季の出場資格停止処分を科し、秋のリーグ戦出場の条件として再発防止策と組織改革を挙げている。日大が所属する1部リーグ各校の選手登録が締め切られるのは7月中としている。

 また、父母会がチーム再生に向けた二つの委員会を立ち上げたことも明らかになった。一つは「声明文実行委員会」で、「部全体が生まれ変わる必要がある」とした声明文を選手が実行できるように支援する。もう一つは「練習みまもり委員会」で、安全対策の一環として父母らが練習に付き添い、負傷者の対応などを手伝う。

 日大は1日、内田正人前監督の常務理事、理事の辞任が理事会で了承されたと発表。問題の真相究明のため、弁護士7人からなる第三者委員会を5月31日付で設置した。(榊原一生)