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 オウム真理教による事件で死刑が確定した13人は全員、1990年代から東京拘置所で勾留されてきた。朝日新聞が情報公開請求で得た文書や関係者によると、同拘置所長から法務省に移送が上申されたのは今年3月1日だった。

 死刑囚は原則、拘置所内でお互いに会わないように管理されているが、開示された上申で拘置所側は教団による組織的な犯罪などを考慮し、13人については互いの接触を「特に厳格に遮断」する必要や、教団分派団体による奪還目的の行為などの可能性を考慮し、「細心の注意」が必要で、「相当な負担が生じていたのが実情」としている。教団関連の裁判がすべて確定したことを受け、「今後も当所で全員の収容を続ける必要性が高いとは認めがたい」として一部の移送を提案していた。

 上申を受け、法務省も動いた。3月12日付の文書で「管区をまたいだ広域警備訓練」のため、全国の管区機動警備隊員を東京拘置所に集め、13日には訓練中止を伝達。14日から2日間かけて、死刑囚たちを移送するための警備要員とした。秘密裏に進めた理由について法務省関係者は「事前に情報が漏れると、移送中の警備に支障が出る恐れがあった」と語る。

 上申では13人分の名前が並んでいる。そのうち、移送された7人をどのような基準で選んだのか、法務省は明らかにしていない。(酒本友紀子)