外務省ロシア課長更迭 停職9カ月 「信用損なう行為」

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 外務省は5日、国家公務員として信用を損なう行為があったとして、毛利忠敦・ロシア課長(49)を更迭し、4日付で大臣官房付に異動したと発表した。また国家公務員法に基づく停職9カ月の懲戒処分とした。

 外務省人事課は処分理由について「関係者のプライバシーがあるため、詳細は答えられない」として明らかにしていないが、同省幹部は「一定期間続いていた人間関係をめぐる問題。外交には全く関係ない。本人は反省している」と語った。ロシア課長には相木俊宏・欧州局審議官を兼務させる人事を4日付で発令した。

 毛利氏は1991年に外務省入り。省内の「ロシアスクール」と呼ばれるロシア専門家の一人で、2017年1月からロシア課長を務めていた。5月27日まで安倍晋三首相のロシア訪問に同行していた。

 外務省職員の不祥事をめぐり、2012年8月に万引きをしたとして大臣官房の課長補佐が停職1年、13年4月に傷害罪などで有罪判決を受けた在サンフランシスコ日本総領事館の副領事が停職6カ月の懲戒処分となった例がある。

 森友学園との国有地取引での決裁文書の改ざん問題では、財務省佐川宣寿・前理財局長が「停職3カ月相当」の処分を受けた。