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 出荷前の自動車の検査をめぐり、スバルの不正がまた発覚した。昨年10月に発覚した無資格検査問題から続く不正の連鎖を断ち切ることができず、3月に発表した首脳人事を撤回。今月の株主総会後に会長兼最高経営責任者(CEO)に就く予定だった吉永泰之社長が代表権を返上し、CEO職も兼務しないことになった。相次ぐ不正に、ブランドイメージの低下を懸念する声が一段と強まりそうだ。

 「弁護士によるヒアリングで何度も(社員に不正がないか)確認したが、話してもらえなかった。本当に無念」。5日にスバルの本社(東京都渋谷区)であった記者会見で、吉永氏は声を振り絞った。

 出荷直前の車の排ガスや燃費の検査データを改ざんしていた問題で、スバルが国土交通省に調査報告書を提出したのは4月27日。調査を尽くしたはずが、そのわずか1カ月後に新たな不正が発覚した。

 今回の不正の疑いが浮上したのは5月中旬。国交省の立ち入り検査がきっかけだった。排ガスや燃費データを測定する際は、決められた速度と湿度で実施するよう道路運送車両法の保安基準で決められている。国交省はこうした基準を満たしていない数値を有効なデータとして処理していた疑いがあると指摘。スバルが改めて調べたところ、927台について基準外でも測定をやり直していない事例が見つかった。4月に不正を公表した903台と重複するケースもあり、一連の不正は計1551台にのぼる。

 排ガス・燃費検査の改ざんではリコール(回収・無償修理)の届け出はしていない。スバルはこの日も、問題の927台のデータを除いた約5600台分を調べ直したところ、品質や安全性に問題がなかったと説明。再調査の結果を踏まえてリコールの必要性を判断する。再調査で別の不正が判明するかとの質問に、吉永氏は「何回も(不正の発覚で)ご迷惑をおかけしており、自信はない。独立性のある調査で徹底的に調べてもらう」と述べた。

 不正の連鎖が始まったのは昨年…

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