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 総務省は6日、中古の携帯電話端末の国内での流通を拡大させるための指針案をまとめた。携帯大手各社が、利用者から下取りした端末を中古販売業者に売る際に、国内での販売を制限した場合は業務改善命令の対象にする。指針案に対する意見を募ったうえで、7月にも正式に決める。

 国内で下取りされた中古端末の多くは海外に売られ、国内での流通量は他国に比べて少ない。指針案は、携帯大手が新品の端末の販売が減らないように、中古販売業者に海外で売るよう求めることなどをできなくする狙いだ。

 また、携帯事業者が売る端末を、別の事業者の通信網では使えなくする「SIMロック」に関して、中古端末について客から要望があれば原則解除するように事業者に義務づける。

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