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 金融庁は島根銀行(松江市)に対し、業務改善命令を出す方向で検討している。法令違反や金融機関としてのモラルを問題視した処分ではなく、収益力の改善につながる経営の立て直しを促す内容になる見通しだ。

 島根銀の2018年3月期連結決算は、本業のもうけを示す「コア業務純益」が2年連続の赤字になり、純利益も前期比38・5%減の6億3300万円だった。日銀のマイナス金利政策の影響で貸出金の利息収入が減り、保有資産の価値も目減りして特別損失の計上にも追い込まれていた。

 金融庁は、03年から11年間トップの座にいた元頭取が退任後も取締役として経営に関与し続けてきたことも問題視。この元頭取は26日付で取締役を退くが、OBの影響力を排除できずにいた体質に問題があるとしてガバナンス(企業統治)の見直しを求める方針だ。(山口博敬)