[PR]

 総務省は6日、スマートフォンの価格を割り引くよう販売店に実質的に指示していたとして、ソフトバンクを行政指導した。一部の端末では、指示した値引き幅が、同省の指針が定める水準を超えていた。同省は、ほかにも同様の指示がなかったかを調べて27日までに報告するよう求めた。

 同省によると、ソフトバンクは1月、関西地方で販売店を展開する運営会社に、端末1台あたり5千~1万円を割り引くよう書面で提案した。

 指針では、携帯電話事業者が値引きの原資として販売店に払う「端末購入補助」に上限を設けている。過剰な値引きは毎月の利用料の高止まりにつながり、同じ端末を長期間使う利用者の不利益になるからだ。

 ソフトバンクは今回、販売店に端末補助は払っていなかったが、総務省は書面での指示が過剰な値引きを招くと判断した。

 ソフトバンクは「(書面は)端末販売時の顧客還元の施策例を示した資料で、価格拘束の意図はない。ただ、実質的な指示に該当すると判断されたことに対しては、真摯(しんし)に対応する」としている。(徳島慎也)

こんなニュースも