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 先月23日、財務省2階の大臣室。「財政健全化を進めていくには、信頼回復に取り組むことが不可欠だ」。麻生太郎財務相と向き合った経団連の榊原定征会長(当時)は、自身が会長をつとめる財政制度等審議会の建議を手渡し、苦言を呈した。

 財政審は、財政再建派の有識者を中心につくる財務相の諮問機関で、いわば「身内」だ。決裁文書の改ざんや次官のセクハラに加え、この日は、森友学園との交渉記録を意図的に廃棄していたことまで明らかになり、榊原氏も異例の忠告に踏み込んだ。

 相次ぐ不祥事で財務省が信頼を失えば、ただでさえ遅れる財政再建の取り組みがさらに後退しかねない。そんな「身内」の懸念は、現実になりつつある。

 政府が5日の経済財政諮問会議で公表した新たな財政再建計画では、基礎的財政収支(プライマリーバランス=PB)の黒字化目標は従来の計画から5年先送りされた。社会保障費の伸びを抑える「目安」の数値もなくなっていた。

 前回の計画を作った3年前。財務省は安倍晋三首相に近い当時の稲田朋美・自民党政調会長に根回しし、土壇場で目安の数値を盛り込むことに成功した。

 だが今回、こうした動きは見られない。

 「目安の数値を入れないという…

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