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 スルガ銀行の不動産融資での資料改ざんについて、多くの不動産業者は「行員も知っている」などと証言していた。ただスルガ銀の元行員は「メールなどで字に残す行員はマヌケだ」と語るなど、証拠が残るケースはあまりない。今回、メールやLINEで行員の関与をうかがわせるやり取りが明らかになったが、これは氷山の一角ではないか。

 シェアハウス問題を受け、スルガ銀が4月下旬に営業担当者約500人を対象としたアンケートでは、行員の不正関与は「直接聞いてみないとわからない」(米山明広社長)という結果だった。今後の第三者委員会の調査も行内資料や行員への聴取だけに頼ると、証拠をつかめず不正の実態にたどり着けない恐れがある。業者や物件オーナーの協力も得て、問題を多角的に検証する必要がある。(藤田知也)