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 今後30年以内に70~80%の確率で発生するとされる「南海トラフ地震」後の経済被害額は最悪の場合、20年間で1240兆円とする推計を土木学会が7日、公表した。直接の被害と合わせると1410兆円になる。建物の耐震化や道路整備などの対策によって被害額は4割程度減らせるとして、今後15年程度で完了させるよう提言している。

 南海トラフ地震が発生した場合、大きな揺れや津波で関東から九州にかけて大きな被害が生じると考えられている。国の被害想定は、建物などが壊れる直接的な被害が169兆5千億円、発生から1年間の経済影響などが50兆8千億円としているが、長期間の推計はなかった。

 土木学会の検討委員会は、南海トラフと首都直下地震、3大都市圏の巨大水害を「国難」と位置づけ、最悪のケースについて長期的な影響を検討。阪神大震災のデータから、経済への影響が20年続くと仮定し、被害額を計算した。

 その結果、工場の被災や道路の寸断で1048兆円、港湾の被災で192兆円の被害が20年間で生じるという。地域によって、市民1人当たり800万~2千万円程度の所得が失われると推定した。同様に、首都直下地震の経済被害は20年間で731兆円に上るとした。南海トラフの場合、直接被害を足すと、1410兆円になる。今年度の国の一般会計予算(97兆7千億円)の14年分に当たり、被害の大きさが改めて浮き彫りになった。

 一方、事前に対策を講じれば、被害は南海トラフで509兆円、首都直下で247兆円それぞれ減るとした。被害が減ることで税収の落ち込みが抑えられ、対策費以上の効果が得られるとしている。

 水害は、巨大高潮や巨大洪水に…

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