1~3月期GDP速報、年率0.6%減 設備投資は上昇

森田岳穂
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 内閣府が8日発表した2018年1~3月期の国内総生産(GDP)の2次速報は、物価変動の影響を除いた実質で前期から0・2%減った。この状態が1年間続いたとする年率換算では0・6%減。いずれも5月に公表された1次速報から横ばいで、9四半期(2年3カ月)ぶりのマイナス成長は変わらなかった。

 1次速報で6四半期ぶりにマイナスになった企業の設備投資は、2次では上昇に転じた。1次の後、公表された法人企業統計のデータを反映した結果、1次の0・1%減が0・3%増に。住宅投資も仲介手数料などが上積みされ、1次の2・1%減が1・8%減に変わった。

 一方、GDPの約6割を占める個人消費は下方修正された。1次の時点では0・001%減だったが、2次では0・1%減になった。

 内閣府によると、個人消費を推計する統計の一つ、サービス産業動向調査で昨年10~12月期の通信関係のデータが上方修正されたため、1~3月期の前期比が悪化。3月の生産動態統計で自動車関連のデータが下方修正されたことも下向きに働いた。

 物価変動を反映した名目GDPは今回、前期比0・4%減で実質と同様、1次から横ばい。年率換算では1・6%減で、1・5%減だった1次からわずかながら下方修正された。

 茂木敏充経済再生相は発表後の会見で「足元の状況まで踏まえると、消費は持ち直している。景気は緩やかに回復しているという認識に変わりはない」と話した。(森田岳穂)