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 オフィス仲介の三鬼商事は7日、名古屋駅地区の5月の賃貸オフィス空室率が、1992年12月以来、約25年ぶりに2%台まで低下したと発表した。空室率は前月と比べ0・11ポイント低い2・99%。働き方改革の意識が広がり、より利便性が高い場所に広く新しいオフィスを求める傾向が強まったという。

 名古屋では、丸の内と伏見、栄の各地区でも「バブル崩壊後の最低水準」(同社)を記録。3地区に名駅地区も含めた「名古屋ビジネス地区」では、平均空室率が3・38%と前月から0・14ポイント下がり、12カ月連続の低下となった。名駅前は昨年までに大規模オフィスが相次いで完成したが、供給が追いつかない状況だ。

 三鬼商事の川口真弥・名古屋支店長は「名駅地区のオフィス供給は一段落し、しばらくは大きな開発の計画がない。空室率が下がる傾向は今後も続きそうだ」と話す。