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 米グーグルのスンダー・ピチャイ最高経営責任者(CEO)は7日、同社の人工知能(AI)を兵器の開発や監視技術に使わないなどとしたAI利用の原則を発表した。

 米ブルームバーグなどによると、グーグルは昨年9月、米国防総省との間で、自社のAI技術を使った映像解析によってドローン攻撃の性能を上げるプロジェクトの契約を交わした。しかし、AIを軍事転用することへの社内の懸念が高まり、複数の従業員が抗議して退職。さらに約4千人の従業員が「戦争のビジネスに参入すべきでない」とするピチャイ氏宛ての書簡に署名するなど、批判が高まっていた。

 同氏はブログで、「AIのリーダーとして、我々はAIを正しく使う特別な責務を感じている」と述べた。その上で、AI技術を転用しない分野として「人を傷つけることが主目的の兵器」「国際的な規範に反した監視」などを挙げた。

 同氏は同時に「AIを兵器のために開発することはしないが、政府や軍とは様々な領域で協業を続ける」とも表明。具体的には、サイバーセキュリティーや兵士の採用、捜索救援活動などを例示した。(ワシントン=宮地ゆう

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