[PR]

 エネルギーの安定的な確保をめざす「エネルギー安全保障」の状況について、経済産業省が米英独仏日中韓の7カ国を評価したところ、2010年代前半(10~15年)は日本が6位に後退したという結果が出た。

 8日に閣議決定したエネルギー白書で明らかにした。経産省は原発について、原料のウランを輸入に頼っているものの「準国産」と位置づけている。東京電力福島第一原発事故による全原発の停止でエネルギー自給率が下がったとし、多くの地域で停電が続いたことも影響したとしている。

 エネルギー自給率や停電時間など7項目ごとに、最も評価が高い国に10ポイントとしてほかの国を採点、平均点で総合評価した。その結果、10年代前半の総合評価は、①英国(5・4ポイント)②ドイツ(5・2ポイント)③フランス(4・5ポイント)④米国(4・3ポイント)⑤韓国(3・7ポイント)⑥日本(3・5ポイント)⑦中国(3・3ポイント)となり、日本は00年代(01~09年)の3位からランクを落とした。中国が最下位なのは、エネルギーの消費量が増大し、輸入量が増えたことが大きい。

 日本を個別の項目でみると、停電時間が、震災後の計画停電などで00年代の年16分から10年代前半は133分に悪化し、1位から4位に落ちた。エネルギー源の多様化も、化石燃料の利用が増え、1位から4位に後退した。(桜井林太郎)

こんなニュースも