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 「甚大なる人権侵害の事実に向き合い、これを反省する姿勢のかけらも見えない」。旧優生保護法の下、不妊手術を強制された宮城県内の60代女性が国家賠償を求めた訴訟への国の反論内容が明らかになり、宮城弁護団は批判を強めた。

 宮城弁護団によると、被告の国側は第2回口頭弁論の準備書面で「国の不法行為による金銭的被害回復は、国家賠償法で求めることができた」と主張。旧優生保護法の違憲性には触れないまま、国が別に救済法をつくる義務はなかったとして「原告の請求には理由がない」と記したという。

 原告側の新里宏二弁護団長は、「声を上げられない障害者に強制手術をしておいて、自らは何も補償しないという態度でいいのか」と疑問を呈す。原告の主張する旧優生保護法の違憲性に反論しなかった点についても、「違憲性に対する国の考えなしには先に進めない。小手先の答弁で、被害と向き合おうとしていない」と批判した。

 6日には国会内で、全国弁護団の集会も開かれた。県内や北海道、東京の原告らが集い、国会議員らに早期の謝罪と補償を求めた。県内から参加したのは60代の原告女性の義姉と、70代の原告女性ら。これまでに3地裁で提訴した4人の原告が一堂に会するのは初めてとなる。

 訴訟で争う姿勢を示した国に対…

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