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 7月1日の富士山山開きを前に、山梨県富士吉田市は、この夏もヘルメットの携帯を呼びかけることを決めた。昨年は貸し出し個数が少なく、新たにスタッフを配置して取り組みを強化する。登山者が任意で支払う富士山保全協力金(入山料)のPR活動も展開する。

 堀内茂市長が8日の定例会見で明らかにした。市は昨夏から、落石や転倒、噴火への備えとしてヘルメットの携帯を呼びかけ始めた。富士山は登山の初心者が多いため、6合目の安全指導センターで200個を実質無料で貸し出した(一時預かり金3千円)。

 しかし、昨夏の貸し出し個数は約2カ月間(7月1日~9月10日)の夏山シーズンでわずか316個。対策として市は、安全指導センターで携帯を呼びかける委託職員を雇用し、夏山シーズンは24時間態勢で貸し出しをPR。啓発ポスターも作る。一時預かり金は2千円に値下げする。

 一方、原則1千円の入山料について堀内市長は「公平に支払っていただくのが当然で、徴収率を8割台に近づけられるようPRしたい」と話した。(河合博司)