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 聴覚障害者に話の内容をその場ですばやく文字にして伝える「要約筆記奉仕員」の確保が課題になっている。和歌山県聴覚障害者情報センター(和歌山市)によると、要約筆記奉仕員は県内に約100人だが、実際に活動できるのは約3割。要約筆記奉仕員の派遣数は増加傾向にあり、同センターは要約筆記奉仕員の養成講座への受講を呼びかけている。

 要約筆記は聴覚に障害がある人のために、講義などの内容をその場で要約してノートなどに手書きするか、パソコンで入力してスクリーンに映し出すなどして、内容を文字で伝える手法だ。聴覚障害者のコミュニケーション手段の一つに手話があるが、老化や事故などによる中途難聴者にとっては手話の習得が難しいこともある。同センターは要約筆記者の養成講座を開講し、修了者を要約筆記奉仕員として登録。要請があれば、通院や会議などに奉仕員を派遣している。

 要約筆記奉仕員の派遣数は増加傾向にある。同センターによると、派遣数は2000年度には30件ほどだったが、16年4月に障害者差別解消法が施行されたことなどもあり、16年度には約60件、17年度は約90件に増加した。県内で登録を受けた要約筆記員は5月現在で97人だが、その約8割が50代の女性。家庭や仕事の都合で平日の派遣が困難な場合もあるといい、活動できているのは30人ほどだという。

 さらに、同センターの小薮恵美…

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