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 東京電力福島第一原発事故から7年。原発の再稼働は進まず、廃炉決定が相次ぎ、立地自治体は独自の税収確保に走っている。その使い道は「安全対策や産業振興」という本来の趣旨から逸(そ)れ、原発を抱える県と市町の間で分配を巡る綱引きまで起きている。

 全国最多13基の商業炉を抱える福井県は、1976年度に核燃料税を全国で初めて導入した。その後、運転停止、廃炉のいずれの段階でも課税できる仕組みを整え、今年度の税収見込みは計89億円に上る。一定割合を立地市町などに「核燃料税交付金」として配る。

 敦賀市は廃炉になった敦賀原発1号機や高速増殖原型炉「もんじゅ」を抱える。中心街には日本原子力研究開発機構が2001年にPR用に建てた「アクアトム」があり、昨春、1階に市の子育て施設「キッズパークつるが」ができた。高さ12メートルのネット遊具、砂場……。整備費約2億円のうち、1億4千万円は核燃料税交付金が使われた。

 核燃料税は元々、原発の安全対策や、原発による地域産業への圧迫の緩和に使うとされたが、現在は道路修繕、高齢者の外出支援など使い道は多岐にわたる。

 アクアトム向かいのビルには第…

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