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 りそな総合研究所は8日、一般住宅に有料で人を泊める「民泊」の2017年の市場規模が1251億円にのぼるとの試算を発表した。前年(619億円)の2倍超で急拡大している。

 観光庁が公表した訪日客の消費動向調査などから、民泊に使われた宿泊料金を推計した。地域別の市場規模は東京(307億円)、大阪(264億円)、京都(137億円)の順に多かった。エリア別では関西(447億円)が関東(434億円)を上回った。一方、民泊の増加でホテルの稼働率は低下。大阪の17年のホテル稼働率は前年比マイナス4ポイントと、全国で最も下げ幅が大きかった。

 ただ、現状の民泊は無許可の「ヤミ民泊」が多く、15日施行の住宅宿泊事業法(民泊新法)で規制が強化されることになる。りそな総研の荒木秀之主席研究員は「トレンドがどう変化するか見極めていきたい」と話した。(中島嘉克)