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 森友学園との国有地取引に関する財務省の公文書改ざん調査について、自民党の柴山昌彦・筆頭副幹事長は8日、記者団に「(改ざんは)国会における総理の答弁が少なくともきっかけになったことは紛れもない事実」と述べた。麻生太郎財務相は首相答弁が改ざんのきっかけになったことを否定しており、柴山氏は同日夜、発言を撤回した。

 財務省が4日に公表した調査報告によると、改ざんの始まりは、昨年2月に首相が「私や妻が関係していれば、首相も国会議員も辞める」と国会で答弁した後。麻生氏は5日、「首相発言をきっかけとして、そういうことになったという事実は認められていない」と説明している。

 柴山氏は8日、自身が座長を務める改ざん問題に関する調査プロジェクトチームと党公文書管理改革検討委員会との合同会議に出席。会議後の記者団への説明で「首相答弁がきっかけ」との認識を示した。同日夜になって記者団に「発言に丁寧さを欠いていた。誤解を与えたことをおわびしたい」と陳謝。「時系列的な表現として『きっかけ』と使ったが、改ざんをもたらす原動力と受け取られる不用意な発言だった」と話した。