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 一般の住宅に有料で人を泊める「民泊」のルールを定めた新法「住宅宿泊事業法」が15日に施行される。「ヤミ民泊」への罰則も強化されるため、大手仲介サイトでは民泊の掲載数が激減している。

直前の予約取り消し、怒る訪日客

 今月1日、民泊の仲介業者に対し、観光庁観光産業課長名で通知が出された。「(事業者が)法に基づく届け出を行う予定がない場合、予約の取り消しを行うことを推奨するなど、適切な対応を」。すでに予約済みのヤミ物件の予約を取り消すよう求めた。

 通知後、仲介サイト世界最大手の米エアビーアンドビーの国内の掲載物件数は一気に4万件以上減った。届け出のない物件の掲載をやめ、予約できないようにしたためだ。エアビーは「最新の件数は非公表」(広報)とするが、「エアビーデータバンク」を運営する「はりうす」(神奈川県藤沢市)によると、掲載件数は2月中旬のピーク時の6万2千件、5月末の5万5千件から、通知後は1万4千件に減った。

 エアビーは7日、通知は「驚き」で、「苦渋の判断」で15~19日の予約を取り消すとホームページで説明した。だが、観光庁の説明とは微妙に食い違う。観光庁は「エアビーには1月から、15日以降に営業できない物件は事前の予約もダメだと説明し、『その通りですね』との反応だった」。しかし、エアビーが予約を取り消さないとの情報があり、通知を出したという。

 エアビーの広報担当は「掲載した以外のことは一切言えない」としている。

 影響を受けたのが、予約を突然…

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