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 ユネスコの諮問機関「国際記念物遺跡会議」(イコモス)の国内組織「日本イコモス国内委員会」の西村幸夫委員長(66)が9日、瀬戸内市の長島で講演した。長島などにある元ハンセン病患者らが暮らす国立療養所を世界文化遺産にすることを目指す運動について、国内外の事例を調べ「物語」を築き上げることの大切さを説いた。

 瀬戸内海にある三つの療養所の世界文化遺産登録などを目指すNPO法人「ハンセン病療養所世界遺産登録推進協議会」が主催し、約100人が出席した。西村氏は国際イコモスの副会長を務めた経験もあり、1960年代に始まった世界遺産の成り立ちから、現在の傾向までを解説した。

 西村氏によると、開発行為によって危機に瀕(ひん)した文化財を世界レベルで保護するために生まれた世界遺産は、次第に大規模な構造物などが中心になっていった。現在は西欧的な価値観とは異なる多様な文化や、「科学の歴史」といった物語性を重視する方向に移っているという。西村氏は「今までにない物語性を『不動産』でどうやって証明するかが登録に向けての説得力になる」と話した。

 ハンセン病に関しては、医療史…

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