酒臭い社員「いる」3割 岡山の企業を県立大が調査

有料会員記事

中村通子
[PR]

 3割の企業に「出社時に酒臭い社員がいる」。でも8割近くは「対策は取っていない」――。岡山県立大(総社市)の研究者が県内の企業を対象に飲酒・アルコール問題を調べた。国は2014年に「アルコール健康障害対策基本法」を施行したが、地方企業まで浸透していない実態が浮き彫りになった。

 県立大の井村圭壮教授(社会福祉学)は、17年1~2月にかけ、「岡山企業年報」(16年版)掲載の県内企業約3500社から600社を無作為に抽出し、質問紙を郵送。36%にあたる218社から有効回答を得た。

 「出社時にアルコールの臭いがする社員がいたことがありますか」の問いには30%の企業が「いた」と答えた。一方で対策を取っていると答えたのは25%。「出社時のアルコールチェックをしている」のは24%にとどまった。チェックの実施率は業種差が大きく、運輸業では95%で実施していたが、それ以外の業種では8%にとどまった。

 「酒の問題で仕事上の問題を起こした社員」がいる企業は16%あり、「酒問題で退社した人がいる」企業も18%にのぼった。しかし、産業医による相談体制などの対策を取っている企業は少なく、7割を超えている運輸業以外の業種では、いずれも2割を下回っていた。(中村通子)

■井村教授「社会と多様な連携…

この記事は有料会員記事です。残り815文字有料会員になると続きをお読みいただけます。