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 自民党県議団有志が「受動喫煙防止条例」制定を目指し、喫煙対策プロジェクトチームを発足させることが11日わかった。19日に県議会内で初会合を開く。自民の田村琢実政務調査会長は「国の法案は甘い」と話し、条例で国の法案より厳しい基準を設けたい考えだ。

 自民県議団は今後、飲食店や愛煙家からも意見を聞き、他国の状況なども調査しながら、1年ほどかけて条例案をつくるという。

 受動喫煙防止の機運は、2020年の東京五輪・パラリンピックへの対応の一環として高まっている。今国会でも、受動喫煙対策を強化する健康増進法改正案が審議入りしており、改正案では、喫煙者や施設管理者に受動喫煙防止を義務付け、罰則もある。学校や病院、行政機関などは敷地内禁煙とした。

 この際、焦点となったのは飲食…

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