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 経団連は加盟企業向けの指針で、「会社説明会は3月1日、面接などの選考活動は6月1日解禁」と定めている。ただ、加盟企業が対象で強制力もない。朝日新聞が実施した主要100社景気アンケートでも、18社が解禁日より前に説明会や面接を行っていると答えた。このうち10社は経団連加盟企業。加盟企業でさえ守っていない実態に、指針の形骸化を指摘する声は根強い。

 就活中の大学院生の女性(23)は「解禁日にお構いなしの企業ばかり。学生は混乱するし、活動が長期化するだけでは」と訴える。

 こうしたことから、経団連は見直しに着手している。アンケートで、見直す方向性を聞いたところ、最多は「今より前倒し」で24社。リクルートキャリアによると、来年春に卒業する大学生の内定率は、面接解禁前の5月1日時点ですでに42・7%で、昨年より7・6ポイントも上昇しており、早期化が加速している。JTBの加藤雄次取締役は「3年生の早い時期から実質的な活動が始まっている実態に照らせば、前倒しした方が学生も就活期間を短縮できる」とみる。

 次に多かったのが22社が選ん…

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