日報の開示「平成34年までに」 法律は原則30日以内

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古城博隆
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 開示は4年先――。文書管理や情報公開のあり方が問われた日報問題で、防衛省は改善策として日報の集約を終えたが、開示請求にスムーズに対応できておらず、法が定める原則30日以内の開示・不開示の決定を数年も先延ばししている。膨大な黒塗りの作業などに時間がかかるためという。専門家は「開示の遅れは検証の遅れにつながる」と危惧する。

 朝日新聞の記者が4月24日、「ゴラン高原国際平和協力業務」の日報について開示を求めたところ、4年後の「平成34年6月24日までに決定」とされた。情報公開法は開示・不開示の決定を30日以内とし、「正当な理由があるとき」は「30日以内に限り延長できる」とした上で、「事務の遂行に著しい支障が生ずるおそれがある場合」は特例的な延長を認める。今回は「開示待ちの請求が膨大で、開示・不開示の判断に時間がかかる」という。

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