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 訪米中の広島市の松井一実市長は11日、首都ワシントンで開かれたシンポジウムに参加し、米朝首脳会談について、朝鮮半島の非核化につながることを期待しつつ、「米国を含む核保有国が、核抑止力に頼って、北朝鮮を説得したととらえられる恐れがある。核を使って脅しあげた末の非核化では、市民社会に誤解を与える」と指摘した。

 オバマ政権で核・軍備管理・不拡散政策を担当したジョン・ウォルフスタール元特別補佐官は「北朝鮮を核保有につき動かしているのは、国家の安全とステータスという目的だ。非核化できるかどうかは、安全とステータスが別の方法で達成できると金正恩(朝鮮労働党委員長)を説得できるかどうかだ」と話した。

 これに対し、松井市長は「経済的な安定、繁栄を引き換えに説得するというのは全く合意できる」と話した。ただ、トランプ政権が小型核兵器の開発などを明記した「核戦略見直し」(NPR)を発表し、「使いやすい核」を目指していることに触れ、「核を持つ国がより核抑止力に頼るようになるのは、望んでいない。自らも核を減らすことで北朝鮮を説得してほしい」と話した。(ワシントン=香取啓介)

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