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 水産庁が示した今年7月~来年3月の太平洋クロマグロの資源管理方針を受け、全国の沿岸漁業の関係者ら約200人が11日、東京都内で集会を開いた。30キロ以上の大型魚の漁獲枠を各都道府県に配分するとの水産庁の案に、集会では枠が少なすぎるとの批判が続出。水産庁に対して方針適用の延期や丁寧な説明を求めることを確認した。

 沿岸漁業の割り当てが沖合漁業に比べて少なすぎるとして、全国沿岸漁民連絡協議会(千葉県勝浦市)などが全国の沿岸漁業者に声をかけて集会を開いた。青森県内の三厩、大間などの漁協だけでなく、北海道から沖縄県まで全国各地から漁業関係者らが集まった。

 水産庁の案では、全国のクロマグロの漁獲枠について、沖合漁業(巻き網漁など)3230トンと沿岸漁業(一本釣り、定置網漁など)733トンに分ける。このうち沿岸漁業については、各都道府県に枠を配分。青森県の場合は約半分の361トンが割り振られる予定で、さらに漁協ごとに細かく分けられる。

 意見表明としてマイクを握った…

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