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 自民党埼玉県議団有志が「受動喫煙防止条例」制定を目指し、喫煙対策プロジェクトチームを発足させることが11日わかった。19日に県議会内で初会合を開く。自民の田村琢実政務調査会長は「国の法案は甘い」と話し、条例で国の法案より厳しい基準を設けたい考えだ。

 自民県議団は今後、飲食店や愛煙家からも意見を聞き、他国の状況なども調査しながら、1年ほどかけて条例案をつくるという。

 受動喫煙防止の機運は、2020年の東京五輪・パラリンピックへの対応の一環として高まっている。今国会でも、受動喫煙対策を強化する健康増進法改正案が審議入りしており、改正案では、喫煙者や施設管理者に受動喫煙防止を義務付け、罰則もある。学校や病院、行政機関などは敷地内禁煙とした。

 この際、焦点となったのは飲食店での喫煙だ。改正案では「原則屋内禁煙」(喫煙専用室は設置可)とし、客席面積100平方メートル以下で個人経営か中小企業の既存店は「喫煙」などと表示すれば、例外的に喫煙が認められる。自民党の反発で当初の案から大幅に後退した内容で、推計で全国の既存の飲食店の最大55%程度で喫煙でき、一部野党からは「規制が骨抜きだ」との批判が出ている。

 これに対し、より厳しい受動喫煙対策を独自に検討する自治体が出ている。

 東京都は今月、従業員がいる飲食店は原則屋内禁煙にする罰則付きの受動喫煙防止条例案を都議会に提示した。大阪府の松井一郎知事も、受動喫煙防止のために店舗面積30平方メートル以下のスナックやバーを除く飲食店を原則禁煙にする条例制定をめざすことを明らかにしている。

 埼玉県は04年7月から全面禁煙、空間分煙に取り組む施設の認証制度を始めている。申請すると保健所の職員が現地を確認し、認証書とステッカーを渡す。今年3月末の時点で、学校や飲食店など4772の施設が認証を受けている。

<アピタル:ニュース・フォーカス・その他>

http://www.asahi.com/apital/medicalnews/focus/(長谷川陽子)