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　成人年齢を現行の２０歳から１８歳に引き下げる改正民法が１３日の参院本会議で与党などの賛成多数で可決され、成立した。２０２２年４月１日に施行され、成人の定義が１８７６（明治９）年の太政官布告で「２０歳」と定められて以来、約１４０年ぶりに変わる。

　改正法には、女性が結婚できる年齢を現行の１６歳から１８歳に引き上げ、男性と統一する内容も盛り込まれている。結婚年齢の男女差がなくなるのは民法（家族法）が制定された１８９８（明治３１）年以来。結婚できるのは成人のみとなり、保護者の同意は不要になる。

　改正法が施行されれば１８、１９歳が成人となり、保護者の同意がなくても契約を結んだり、クレジットカードを作れたりするようになる。別の法律で定められた年齢の規定も一部見直す予定で、有効期間が１０年のパスポート（旅券）取得や性別変更の申し立てなどは、１８歳からできるようになる。

　一方、若者の健康被害やギャンブル依存症に配慮し、飲酒や喫煙、競馬や競輪などができる年齢は現在の２０歳以上が維持される。また、刑事手続きで少年として扱われる年齢を２０歳未満から１８歳未満に引き下げるために少年法を改正するべきかどうかは、法制審議会で議論が続いている。

　１８、１９歳が消費者トラブルに巻き込まれやすくなるといった懸念も指摘されてきた。このため政府・与党は改正消費者契約法を今国会で成立させ、恋愛感情につけこむ「デート商法」など若者がターゲットにされやすい悪徳商法の契約を取り消せるようにした。

　成人年齢の引き下げは、２００７年に成立した国民投票法で投票年齢が「１８歳以上」と規定されたことをきっかけに、議論が進んできた。すでに１８歳に引き下げられた選挙権年齢とあわせ、若者の社会参加を促す狙いがある。（浦野直樹）

法改正のポイント

・成人年齢を２０歳から１８歳に引き下げ

・女性の婚姻年齢は１６歳から１８歳に引き上げ

・飲酒・喫煙、競馬などができる年齢は２０歳を維持

・施行は２０２２年４月１日