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 2011年7月の新潟・福島豪雨で会津川口―只見間27・6キロが不通となったJR只見線の復旧工事起工式が15日、金山町で行われる。21年度中とされる開通後は、線路や鉄道施設の維持に要する「運営費」を県と会津地域17市町村が負担する「上下分離方式」が採用される。県は乗客を不通前から倍増させる目標を掲げるが、工事期間の3年間で観光誘客策を整えられるかがカギとなりそうだ。

 先月14日、只見線沿線自治体の首長が集まって開かれた只見線活性化対策協議会で、会津若松市の室井照平市長は「地元の利用だけでは持ちこたえられない。観光の視点がないといけない」と述べた。

 過去の復旧の是非をめぐる協議で、同市は地元自治体が担い続ける運営費の重さから「使わない鉄道を復旧させたとなれば問題だ」(室井市長)と慎重な考えを示してきた。しかし、復旧決定・着工の流れの中で、観光誘客策の実現を強調するようになった。

 会津川口―只見間の乗客は不通…

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