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 学校法人森友学園(大阪市)をめぐる一連の問題で、告発された財務省関係者らを不起訴とした大阪地検特捜部の処分を不服として、検察審査会への審査申し立てが相次いでいる。検審は今後、検察が起訴を見送った判断が正しかったかどうかを市民の目でチェックする。どのように審査は進むのか。

 「(検審の議決には)市民の良識や感覚を反映することが求められている」。今月5日、大阪の検察審査会に審査を申し立てた弁護士らのグループの会見。メンバーの一人、阪口徳雄弁護士は期待を込めた。

 特捜部は5月31日、佐川宣寿(のぶひさ)・前財務省理財局長ら38人を全ての容疑で不起訴にした。告発されていた問題は主に三つある。

 学園への国有地売却問題では、地中ごみの撤去費8億円超を値引いたのが過大だったかが焦点だった。特捜部は「不適正との認定は困難」と判断。国に故意に損害を与える意図も認めるのは難しく、背任罪に問えないとした。だが、申立人は「ごみの量の認定はずさんだった。それが学園に利益を与えることになるとの認識があれば、罪は成立する」(阪口弁護士らのグループ)などと訴える。

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