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 旧優生保護法下で障害を持つ人たちが不妊手術を強制された問題で、障害者の支援団体が5月30日、仙台市内でシンポジウムを開いた。1月に仙台地裁に国家賠償請求訴訟を起こした60代の原告女性の義姉が、被害を告白する難しさやその意義などを約200人に語りかけた。

 「いまこそ優生思想を考える~強制不妊手術の歴史から」と題したシンポは、障害者を支援する「全国自立生活センター協議会」(東京)が主催した。

 原告の義姉は、提訴に際して「家族からどう思われるか心配だった」と語り、自身の長女から反対されたことを初めて明かした。本人(原告)は今、不自由なく暮らしているし、あえて苦労する必要はない。お金がほしいのかと人に言われるのもいやだ――。長女からの連絡は、しばらく途絶えたという。

 しかし、最近になって連絡があり、ニュースに接するなどして「やっぱり変だよね。手術される必要はなかった。おなか痛いって、いつも言っていたもんね」と理解してくれた様子だったという。「安心した」と語った義姉は、改めて「障害者でも、子どもを産むか産まないか、自分で選べる社会であってほしい」と訴えた。

 原告弁護団長を務める新里宏二弁護士は「被害者が声を上げることが社会を変える大きな力になる」と力を込めた。

<アピタル:ニュース・フォーカス・その他>

http://www.asahi.com/apital/medicalnews/focus/(井上充昌)