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 財務省の前事務次官によるセクハラ問題を受け、政府は12日に省庁幹部へのセクハラ研修の義務化などを柱とした対策をまとめた。女性記者の取材環境について、各省庁と記者クラブの協議の場を設けるなど、報道機関との関係にまで踏み込んだ。セクハラ防止の実効性が問われると同時に、取材制限につながりかねない危うさをはらむ。

 緊急対策は、野田聖子・男女共同参画相がとりまとめ、「すべての女性が輝く社会づくり本部」の会合で決めた。本部長を務める安倍晋三首相は「セクハラは明白な人権侵害。対策を実行し、被害の予防、救済、再発防止に万全を期して欲しい」と呼びかけた。

 対策で新たにセクハラ研修が義務化されるのは、課長級職員や省庁幹部にとどまり、大臣や副大臣ら政務三役は含まれていない。前財務次官のセクハラ問題では、麻生太郎財務相が前次官をかばうような発言を繰り返して問題視されたが、トップの意識改革には直結しない面がある。

 被害者が省庁と関わる民間人になる可能性を想定し、各省庁の相談窓口を外部の人にも利用しやすくする対策も盛り込んだ。ただ、省庁と取引関係のある業者にとっては、相談することで仕事を減らされることにつながりかねないと考え、相談を控える事態も予想され、セクハラ防止につながるかは見通せない。

 対策には、報道機関を巻き込む…

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