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 JR東日本と日本郵便は12日、過疎地の駅舎に地域の郵便局を移し、駅の窓口業務を郵便局員が担う取り組みを発表した。早ければ来春までに一部で始める。日本全体の人口が減っていくなか、人員や拠点の有効活用で協力する。一方の都市部では、金融コンサルティングを担う拠点を「エキナカ」に設ける。

 郵便局の駅舎への移転は乗客が減っている地方路線で想定している。JR東は地方駅の窓口業務のグループ会社や自治体への委託を始めているが、その対象に郵便局を加える。

 一体化によって、無人の駅で駅員を復活させる可能性も探る。JR東の管内には、ことし4月時点で1662の駅があるが、このうち706駅が無人駅となっている。

 両社が共同で開いた記者会見で、JR東の石川明彦常務は「将来的には自治体の協力も得て、駅に行政機能も採り入れ、地域の中での駅の魅力を高めることも検討したい」と話した。

 日本郵便には、全国あまねく「…

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