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 働き方改革関連法案に盛り込まれた高度プロフェッショナル制度(高プロ)について、政府は12日の参院厚生労働委員会で、当事者12人に行ったヒアリングの対象企業がわずか5社だったことを明らかにした。導入理由に挙げた「働き手のニーズ」をめぐって苦しい説明を続ける政府に、野党からは「まともな審議ができない」との声があがる。

 高プロは、高年収の一部専門職を労働時間規制から外す制度で、野党は「過労死を助長する」と批判して法案からの削除を求めている。政府は「成果で評価される働き方を希望する方のニーズに応える」制度などと強調。ヒアリングの存在などを根拠に挙げ、高プロの制度設計前に聞き取りをしたと説明していた。

 ところが今月に入り、実際のヒアリングは高プロの制度案が固まった後の2015年3月(3人)と、野党が今国会で「働き手のニーズ」を追及した翌日の18年2月1日(9人)だったと説明を改めた。

 さらに厚労省は12日、ヒアリングは15年3月31日に1人、同5月11日に2人、18年1月31日に6人、同2月1日に3人に行っていたと説明を修正。対象企業は計5社だけで、このうち9人は人事担当者が同席していたと明かした。12日の参院厚労委で社民党の福島瑞穂氏は「(ヒアリングは)ものすごく手抜き。これでみんなの声を聞いたと言えるのか」と批判した。

 この日は加藤勝信厚労相の過去…

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