働き方改革関連法案に盛り込まれた高度プロフェッショナル制度（高プロ）について、政府は１２日の参院厚生労働委員会で、当事者１２人に行ったヒアリングの対象企業がわずか５社だったことを明らかにした。導入理由に挙げた「働き手のニーズ」をめぐって苦しい説明を続ける政府に、野党からは「まともな審議ができない」との声があがる。

　高プロは、高年収の一部専門職を労働時間規制から外す制度で、野党は「過労死を助長する」と批判して法案からの削除を求めている。政府は「成果で評価される働き方を希望する方のニーズに応える」制度などと強調。ヒアリングの存在などを根拠に挙げ、高プロの制度設計前に聞き取りをしたと説明していた。

　ところが今月に入り、実際のヒアリングは高プロの制度案が固まった後の２０１５年３月（３人）と、野党が今国会で「働き手のニーズ」を追及した翌日の１８年２月１日（９人）だったと説明を改めた。

　さらに厚労省は１２日、ヒアリングは１５年３月３１日に１人、同５月１１日に２人、１８年１月３１日に６人、同２月１日に３人に行っていたと説明を修正。対象企業は計５社だけで、このうち９人は人事担当者が同席していたと明かした。１２日の参院厚労委で社民党の福島瑞穂氏は「（ヒアリングは）ものすごく手抜き。これでみんなの声を聞いたと言えるのか」と批判した。

　この日は加藤勝信厚労相の過…