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 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設計画で、沖縄防衛局は12日、県に対し、8月17日から辺野古沿岸部の埋め立て工事を始めるとの通知書を提出し、発表した。2020年3月31日までを工期とし、6万3410平方メートルを埋め立てる、としている。

 県赤土等流出防止条例では、県内で埋め立てを含めた1千平方メートル以上の工事をする場合、県への通知が必要と規定している。県によると、45日以内に内容を審査し、必要があれば工事内容を協議できるが、県が工事そのものを止めることはできない。

 一方、翁長雄志(おながたけし)知事は12日、報道陣に対し、埋め立て承認について「環境保全措置などについて看過できない事態となれば、私はちゅうちょすることなく、撤回を必ず行う」と述べた。また、辺野古移設の賛否を問う県民投票に向けて署名活動が続いている点についても触れ、「撤回の判断は、県民投票の時期や結果に縛られるものではない」との考えも示した。

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