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 朝日新聞による主要100社への景気アンケートでは、足元の景気が拡大しているとの見方が大勢を占めた。一方、先行きに目を転じると、米トランプ政権の保護主義的な政策をリスク視する企業が急増。今後、国内経済にも悪影響を与えかねないと心配する声が広がっている。(森田岳穂、田中美保)

 景気の現状については、昨年11月に実施した前回調査同様、よくなっているとの見方が8割を超えた。最多は「緩やかに拡大」の84社。前回より4社減り、足踏み(踊り場状態)が4社増えて12社になった。「拡大」は前回と同じく2社だった。

 2018年1~3月期の国内総生産(GDP)は2次速報で、個人消費の伸び悩みなどを受けて、物価変動の影響を除いた実質が前期比0・2%減と9四半期(2年3カ月)ぶりのマイナス成長だったが、一時的な減速と見られている。

 サントリーホールディングス(HD)の新浪剛史社長は「訪日客の消費も旺盛で、国内の投資もよくなっている。(今は)消費の勢いが足りないが、伸びてくる感じがしている」と話す。

 ただ、先行きには大きな陰が見えている。米トランプ政権の経済政策だ。

 今後の世界の景気で最大の懸念…

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