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 東京都は12日、従業員を雇っている飲食店内を原則禁煙とする独自の受動喫煙防止条例案を都議会に提出した。小池百合子知事は都議会の所信表明で「五輪・パラリンピックのホストシティーとしてふさわしい対策を進める」と語り、2020年東京大会前の同年4月の全面施行を目指す考えを強調した。

 都議会(定数127)では、最大会派で小池氏が特別顧問の都民ファーストの会(53人)が条例案に賛成する方針。公明党(23人)も12日の会合で賛成する方向を確認し、賛成過半数となって可決、成立する見通しだ。

 条例案は、幼稚園や保育所、学校について屋内外の喫煙所の設置を認めず、飲食店内は面積にかかわらず従業員を雇っていれば原則禁煙と規定。都内の推計84%の飲食店が禁煙にするか、喫煙専用室を設置するか、対応を迫られる。

 成立した場合、都は年内から段…

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