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 1年延命できる薬に公的医療保険からいくら支出を認めるかを尋ねる世論調査について、厚生労働省は中止する方針を決めた。13日の中央社会保険医療協議会(中医協=厚労相の諮問機関)の専門部会で示す。

 高額の薬が保険適用されて医療費が膨らむ懸念から、厚労省は費用対効果を考える際に世論も反映させようと、昨年6月に調査実施の方針を決めていた。だが、世論調査に関しては「保険財政の現状や公的医療保険の仕組みを理解した上での回答になるのか」などと異論が続出していた。

 厚労省は3月に有識者研究班に新薬の費用対効果を測る基準について検討を依頼。今回の中止方針は研究班の判断を踏まえたもの。

 研究班は、すでに提示されている「患者の今の状態を1年間維持するために必要な費用が計算上、従来品より500万円以上高くなる場合は、その新薬を価格引き下げの対象にする」との基準について、「正当」と判断。人工透析の年間治療費が約500万円であることや、海外の基準を根拠とし、世論調査については「新たな調査をする必要性は低い」と結論づけた。

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http://www.asahi.com/apital/medicalnews/focus/(西村圭史)