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 住宅の空き部屋を宿泊用に貸す「民泊」のルールを定めた新法「住宅宿泊事業法」が15日、施行された。一方、先行する欧州では、利用制限や無許可の「ヤミ民泊」の取り締まりなど、規制強化の動きが広がっている。観光客誘致策として期待されたが、住民とのトラブルや、民泊ブームで住宅費が高騰するなどの悪影響が目立ってきたためだ。

 火山や温泉の観光が人気のアイスランド。首都レイキャビクでは住宅価格がうなぎ登りだ。昨年1年間の上昇率は約13%に達した。

 その一因が民泊ブームだ。住宅やアパートが民泊向け物件に次々と切り替わっている。夏の観光シーズンに、民泊最大手・米エアビーアンドビー(エアビー)のサイトに掲載された物件数は、昨夏は2年前の4倍に急増。自宅アパートを民泊に貸す男性は「1週間も貸せば、1カ月分の家賃を払える」と話す。

 あおりでお金に余裕のない若者…

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